自動車税13年超えでいくら上がる？重課の理由と排気量別早見表

愛車に長く乗り続けて13年目の節目を迎えるドライバーにとって、毎年5月に届く自動車税種別割の納税通知書は大きな関心事です。「なぜ同じ車に乗り続けているのに税金が上がるのか」「自分の車はいつから、具体的に何円高くなるのか」と疑問を抱く方は少なくありません。

車検証の記載や排気量ごとの区分を正確に把握していないと、想定外の出費に驚くことになります。本記事では、税制上の「13年ルール」が適用される仕組みや排気量別の具体的な増税額、ハイブリッド車などの例外規定、そして車検時にかかる重量税との違いまで、現場取材と制度データに基づいて分かりやすく解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：ガソリン車・LPガス車は初度登録から13年超で自動車税が約15％重課され、軽自動車税は約20％増額となる。
• 要点2：環境負荷を理由とした「グリーン化特例」が根拠だが、一般的なハイブリッド車やEVは13年経過後も重課の対象外である。
• 要点3：車検時の自動車重量税も13年・18年で段階的に増税されるため、維持費と乗り換えコストを比較した見極めが不可欠となる。

【2026年最新】自動車税の「13年ルール」とは？なぜ高くなるのか決定的な理由

毎年4月1日時点の所有者に課される自動車税（種別割）および軽自動車税（種別割）には、新車新規登録から一定年数が経過した車両に対して税負担を重くする「グリーン化特例（重課）」が導入されています。総務省および国土交通省の税制設計において、製造から年月が経った旧型車両は最新型のエコカーに比べて排出ガス中の大気汚染物質が多く、燃費性能も劣る傾向にあると位置づけられているためです。

環境への負荷低減と最新エコカーへの買い替え促進を名目としており、ガソリン車およびLPガス車は新車登録から13年超で約15％の増税が適用されます。一方で、ディーゼル車は排出ガス規制の観点から基準が厳しく設定されており、新車登録から11年超で重課の対象となります。

物を大切に長く使うことが美徳とされる文化やSDGsの観点から「物を長持ちさせているユーザーに罰則を与えるような制度設計はおかしいのではないか」という議論は自動車業界やSNS上でも根強く存在します。しかし現行法規上は、環境性能の優れた次世代自動車への移行を促す財政・環境政策の一環として重課規定が厳格に運用されています。

自動車税は13年でいくら上がる？【排気量別・早見表】

実際に愛車が13年を超えた場合、年間の自動車税は具体的にいくら上がるのでしょうか。排気量ごとの標準税額と13年経過後の重課税額を比較表にまとめました。2019年10月1日以降に新車登録された車両は恒久減税が適用されていますが、13年超えを迎える車両はすべて2019年9月以前の旧税率が基準となります。

普通自動車の重課率は概ね15％（100円未満切り捨て）ですが、軽自動車税（自家用乗用）は一律10,800円から12,900円へ約20％の増額となります。排気量が大きくなればなるほど、年間で支払う税額の絶対的な上昇幅も大きくなります。

重課のタイミングはいつから？車検証「初度登録年月」の正しい計算方法

「13年経過」の判定基準は、車を購入した日や中古車として手に入れた日ではなく、車検証（自動車検査証）に記載されている「初度登録年月（軽自動車は初度検査年月）」です。

自動車税の課税基準日は毎年4月1日です。そのため、初度登録年月から数えて12年11か月を超えた後の最初の4月1日を迎過した時点で、その年度の納付分から重課税額が適用されます。

例えば、初度登録年月が「2013年（平成25年）5月」の車両の場合、丸13年を迎えるのは2026年5月です。2026年4月1日時点ではまだ丸13年に達していないため、2026年度（2026年5月納付分）は通常税率のまま据え置かれます。重課が適用されるのは翌年の2027年4月1日時点（2027年度納付分）からとなります。

一方、初度登録が「2013年1月」のように4月1日以前に登録された車両は、2026年1月時点で満13年を経過しているため、2026年5月に届く納付書からすでに約15％増税された金額が記載されます。

一般に知られていない盲点｜ハイブリッド車の除外規定と自動車重量税の18年壁

13年ルールに関して、多くのユーザーが見落としがちな2つの重要な法制度上のポイントが存在します。

① 一般的なハイブリッド車・電気自動車は「重課の対象外」

「13年を超えたらすべての車が増税される」というのは誤解です。トヨタのプリウスやアクア、ホンダのフィットハイブリッドなどのガソリンハイブリッド乗用車、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）は、初度登録から13年が経過しても自動車税の重課対象にはなりません。これらの車両は環境負荷が低いと評価されているため、通常税額のまま維持されます。

② 車検時の「自動車重量税」は13年だけでなく18年でも跳ね上がる

毎年の自動車税とは別に、車検時に支払う「自動車重量税」にも経年による重課制度が存在します。自動車重量税は13年経過時と18年経過時の2段階で税率が引き上げられます。

例えば、車両重量1.5トン以下の一般的な普通乗用車の場合、エコカー減税対象外の基本税額は2年分で24,600円ですが、13年経過で34,200円（約39％増）、18年経過では37,800円（約53％増）まで上昇します。13年を超えた車両は、毎年の自動車税だけでなく車検ごとの重量税負担も大幅に重くなる点に注意が必要です。

【実態検証】13年超えユーザーのリアルな維持費と愛車維持の葛藤

実際に13年以上同じ愛車を所有し続けているオーナーの間では、税負担の増加に対するリアルな声が上がっています。自動車コミュニティやSNS上では、「思い入れのある車だが、5月の自動車税と車検時の重量税が重なり、年間の維持費が確実に跳ね上がっている」「壊れていないのに税金だけで買い替えを迫られている気分になる」といった本音が散見されます。

現場の整備士やディーラー関係者の証言によると、13年を迎えた車両は税金だけでなく、ゴム製ブッシュ類やオルタネーター、足回りのサスペンション、エアコンコンプレッサーなどの経年劣化部品の交換サイクルが重なる傾向にあります。増税分（年間約5,000円〜1万円）そのものよりも、車検整備代の高騰と合算された際の維持費負担が買い替えを検討する決定打となるケースが目立ちます。

【プロの結論】乗り続けるべきか？買い替えるべきかの判断基準

13年の節目を迎えた際、増税を受け入れて乗り続けるべきか、それとも手放して新しい車に乗り換えるべきかは、以下の明確な基準で判断することが合理的です。

【乗り続けるのが賢明なケース】 愛車の走行距離が比較的少なく、主要機関（エンジン・ミッション等）にトラブルがない場合や、すでに車両代金の支払いが完了している場合です。年間の増税額が5,000円〜1万円程度であれば、新車や高年式中古車を購入するための本体代金（百万円単位）や月々のローン返済額、初期登録諸費用と比較した場合、乗り続けた方がトータルコストは圧倒的に安く抑えられます。

【買い替えを真剣に検討すべきケース】 直近の車検見積もりで消耗品や基幹部品の交換に20万円以上の追加費用がかかると判明した場合や、燃費性能が極端に悪く長距離を日常的に走る場合です。また、13年を超えると中古車買取相場が急激に下落する傾向があるため、下取り価格がつく今のうちに次のエコカーへ乗り換えるという出口戦略が経済的に有利に働く場面が多くなります。

【自動車 税 13 年】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：13年落ちの中古車を購入した場合も自動車税は高くなりますか？
A1：高くなります。重課の判定は「所有してからの年数」ではなく「車検証上の初度登録年月からの経過年数」で一律に判断されるため、中古車として購入した時点ですでに13年を経過していれば最初から重課税額が請求されます。

Q2：車を買い替える場合、いつ手続きをすれば13年の自動車税増税を回避できますか？
A2：自動車税は「4月1日時点の登録名義人」に1年分が課税されます。そのため、重課が始まる年度の3月31日までに売却や名義変更、または廃車（一時抹消登録）の手続きを陸運支局で完了させておく必要があります。

Q3：ハイブリッド車ならすべての車種で13年重課が免除されますか？
A3：原則として、一般的なガソリンと電気のハイブリッド乗用車は重課の対象外です。ただし、一部の特殊なパラレル式マイルドハイブリッドや商用車登録など、車両区分や排気性能基準によって取り扱いが異なる場合があるため、詳細は車検証の「型式指定番号・類別区分番号」をもとに管轄の都道府県税事務所へ確認することをおすすめします。

まとめ：今後の動向と失敗しないための判断基準

自動車税および自動車重量税の「13年経過による重課」は、愛車を長く愛用するドライバーにとって頭の痛い制度です。しかし、排気量別の正確な増税額やご自身の車の初度登録年月を正しく把握していれば、無用な焦りや想定外の出費を防ぐことができます。

「年間数千円〜1万円程度の税負担増」と「乗り換えにかかる数百万円の初期投資」を天秤にかけ、次の車検費用やメンテナンス状態を総合的に加味した上で、愛車とどう付き合っていくかを冷静に見極めましょう。 （出典: 自動車 税 13 年（Yahoo!ニュース））